略式起訴とは?罰金や流れを猿でもわかるよう詳しく解説

略式起訴という言葉は聞いたことあるでしょうか。

よくテレビで言ってますよね^^

今回は略式起訴とは、

そして罰金とは、そして流れをを噛み砕いて説明します。

 

略式起訴と罰金

略式起訴とは、

検察官が所轄の簡易裁判所に簡易性や迅速性を求める起訴で、

被疑者の同意を得て、

即日一回結審で100万円以下の罰金または科料の宣告されることをいいます。

 

同時に略式命令を請求します。

 

通常の起訴は、1ヶ月から2ヶ月後に公判手続きが行われるため、

このような手続きがとれない場合、略式手続をとるというものもあります。

 

この裁判は法廷に被告人が立つことはなく

罰金、科料を納めれば終わりとなります。

 

略式起訴の罰金は100万円以下とされています。

が、その他に科料も支払わなくてはいけません。

 

罰金と科料の違いについては、

罰金は財産刑の一種で行為者から強制的にお金を徴収する刑罰である。

罰金額の下限は刑法にて1万円とされている。

なので略式起訴の場合は100万円以下の罰金なので、

1万円から100万円の範囲で裁判所が量刑することになる。

 

科料は、財産を強制的に徴収する刑罰で、

罰金の額よりも低い額である。

科料を納付できないものは、1日以上30日以下の期間労役場に留置される。

科料が定められている犯罪は、

傷害罪、暴行罪、侮辱罪、軽犯罪法などがある。

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略式起訴の流れ

略式起訴のながれについては、

まず捜査を終えた検察官は、

必ず被疑者にこれから行う略式手続の説明をしっかり伝えて、

この手続きに意義がないことを確認しなければなりません。

 

これが一番略式命令請求で重要なことです。

 

被疑者から同意のサインをもらったら、

これを起訴状と一緒に裁判所へ提出し、

略式命令を請求します。

 

裁判所を検察官から送られた記録とをもとに、

その事件が有罪であることを確認し

罰金を納めるよう命令します。

 

略式手続の場合は、

通常の裁判(公判請求)とは違って

裁判所から予め起訴状の写しが送られてきません。

 

どのような起訴状が送られたのかは、

略式命令が送られてくるときに

一緒についてくるそうです。

 

万が一判決に不服がある場合、

略式命令を受けた被告人または検察官は、

告知を受けた日から14日以内だったら正式裁判を請求することもできます。

 

裁判のイメージは法廷に立ってするものとばかり思ってしまいがちですが、

このような略式起訴で早く解決する方法もあると

いうことも覚えておいてもらえれば幸いです。

 

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